2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
特に、地方にいますと、やはり人手不足、少子化、人口バランスも崩れておりまして、そして結婚できない人たちが非常にふえている。この間、私も、これは全然別の話になってしまいますけれども、娘の、結婚しないものですから、結婚相談所に行きましたら、九州は圧倒的に男が足らないと。みんな東京とか何か行っちゃって、九州にはいないわけですね。女性は進化しているから相手になる男がいないというような状況があるという。
また、東京では、その過密な人口の状況を背景に、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題があり、このままでは、いずれ、人口バランスが極めていびつな地域となり、福祉が支えられなくなると認識しております。
実は、大ざっぱに申し上げますと、このエリア一帯で十万三千人余の人口のうち八万人近くの人口が住んでいるという、非常に偏った人口バランスになっているところでございます。
八対二、七対三まで来ましたけれども、やはりもう少し、そういう意味では直間比率を見直していかないと、税収構造の中で、少子高齢化の中で人口バランスが変わってきていますので。 そういう中で、消費税というのはこれから基幹税の中心になるということは話しているつもりでございますけれども、残念ながら、そういう御指摘があることもわかっておりますので、なお、政府として丁寧に説明をしていきたいと思っております。
その場合であれば、基幹税として、さらに法人税や所得税とのバランスをどうしていくかということもあるものですから、全体の社会保障関係の設計とそれから税収、また高齢化社会の中での人口バランス等を総合的に勘案しないと、なかなか、ここまで上げれば大丈夫だというところまでは結論は至らないと思っております。
ケースによりましては今回のような形で改正案を御審議をいただくという場合もありますでしょうし、また一方で、都道府県間の定数配分とか全国の選挙区間の人口格差、あるいは各都道府県内の選挙区間の人口バランスにも大きな影響を与えるような、そういった形で県をまたがってこの合併が行われるということも考えられまして、場合によっては区割り審の設置法にございます、この四条第二項というのがございますけれども、「各選挙区の
いずれにいたしましても、ケース次第では、今回の場合のような法案を提出して、今御議論いただいているケースのような場合もあるでしょうし、また一方で、都道府県間の定数配分とか全国の選挙区間の人口格差、あるいは、各都道府県内の選挙区間の人口バランスにも影響が出てくるといったような形で県をまたがって市ができるとか、そういったことも考えられますので、場合によっては、先ほども御議論いただきました区割り審設置法四条二項
私は、地方分権についてかなり自分なりの持論も持ってきたつもりでおりますけれども、今、日本の人口バランス、黒川参考人が先ほどお話しになっていた内容の中にあると思いますが、この日本の人口がもうどうしても減っていくというお三方のお話のようでございますけれども、この中で、最低限これだけは割ってはならないという数字、大まかな年代別のそのお考えをちょっと伺いたいなと思いますし、あと都市の再生、地方の再生のキーワード
先日、カルバラで大規模な爆弾テロ事件がございましたけれども、あの直後に、スンニ派のモスクでは献血運動が真っ先に行われる、あるいはスンニ派、シーア派の間で和解の対話をしていこうというような動きが非常に活発に見られますので、私は、実は、シーア派とスンニ派の宗派的な問題というのは、戦後の一時的なもの、あるいはアメリカがどうも人口バランスに基づいた配分というような、先ほどの女性のパーセンテージではございませんけれども
まず、山梨一区につきましては、現行の山梨県の県内格差が一・〇九九倍ということで極めて県内三選挙区の人口バランスがとれているということ、もし山梨一区の人口を、下限人口を超えるようにしますためには、町村単位での入り繰りによって人口のかさ上げを図っていくということになるわけでございますけれども、これも必ずしも適当でないという判断から、山梨一区につきましては現行どおりとするという判断がなされたものでございます
我が国においても、少子・高齢化の急速な進展によりまして、人口バランスが非常に大きく崩れている、労働生産人口も減少していくなど、我が国の経済を支える世代が相対的に減少し、国力の衰退を同時に伴うものであるという認識を持っているところでございます。
○下村委員 さて、その都区制度移管の中で、区の方に都の権限を移譲するという中で、実は今後の行政改革にもつながっていくかというふうに思いますが、この二十三区ができたときから比べまして現平成八年度の時点で、各区の人口バランス、あるいはそれぞれの自治体としての組織が、大変にそのレベルの差が出てきた。
次に、これは共通の問題でございますけれども、これは一見いたしまして、わりかし人口バランスをおとりいただいたブロックじゃないかなという感じがするわけですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
なるべくブロックの数は減らして、しかも人口バランスを考えた、これが私たちの考え方。しかし、関根先生は、人口だけじゃなくて地縁なんかも考えたらどうだ。意見がちょっと違うわけですね。
○参考人（行天良雄君） 初めの問題でございますけれども、フランスはミッテランになってから、高齢化の加速に関するブレーキをかけていかなければならないということで、外人労働力の導入問題を議会に諮ったことがございますけれども、その前は御存じのとおりシラク政権との間のあつれきやなんかがございまして、結局農業国としてのフランスがＥＣ圏の中核にいるためには、ある程度の人口バランスをということは毎回出てはおりますけれども
他の区割りのいたし方といたしまして、東西に、東半分と西半分に分けるのではなくて北半分と南半分に分けることもあわせ検討されたのでございますけれども、そういたしましてもなかなか人口バランスが適切なものとなりにくいということもございまして、結果的には、鴨川という一つの自然的な地形上のものに着目をいたしまして新しい一区、二区というような区割りとされたところでございます。
参考までに申し上げますと、矢板市は元塩谷郡でございますので、できることならば塩谷郡と矢板市を切り離さない方がベターであるという判断もございましたけれども、人口バランス上やむなく分離されているところでございます。 次に、群馬県につきまして御説明申し上げます。
○浅野（大）政府委員 恐らく御指摘は、その市がもともと郡としては同じ郡であったが、独立して市になっているのだという意味だと理解いたしました上で、その場合は、現在は市になっておりますものですから、その市を人口バランス上別の方の地域に持っていくということは、答申の原則からいきますと、余り原則を外れたということにはなってこないのではないかと思います。
例えば郡の場合ですと、ある程度人口バランスのために郡の中が分かれることもやむを得ないと、比較的認めやすいのではないだろうか。しかし、とにかく市町村の区域は割らないということをできるだけ貫こうというようなニュアンスの違いはあるかと思います。
国務大臣（戸井田三郎君） 私が発想の転換ということを申し上げましたのは、御承知のとおり、公的年金、特に厚生年金等の被用者年金ではやはり世代間扶養という観点に立ちますと、やはり給付を受ける者と同時にそれを支える者、同時に長寿社会が急速に進展していく過程の中で支えられる側の数が急速にふえてくる、同時に子供が生まれていない、そういう状況の中ではどうしてもその負担と給付、それと支える者と支えられる者との人口バランス
それから、連邦国家である西ドイツも日本と同じように各州に配分をしないで選挙区ごとに配分をしますが、最終的には各州ごとに計算してもちゃんと人口バランスが合うようにしろ、こういう法律になっております。